現金と電卓

企業での利用

経営方針にも関わらせよう

企業業績を上げたければ優秀な税理士を顧問に迎えましょう。税理士の中には、積極的に経営方針に関わってくれる人もいます。税理士はその資格取得の中で会計の勉強もしていますし、税務と経済は密接な関わりがあるので、事業環境における多少の見解は持っています。もしも、今の顧問税理士が税務申告だけをただこなしているだけであれば、他の税理士事務所をあたってみることも重要です。報酬を払うのであれば、コストパフォーマンスの高い人に払いたいと思うことが普通ですし、優秀な人ほど、コストパフォーマンスの良さをウリにしてきます。最近では、インターネットでも検索しやすくなりましたし、書籍を出版している人にあたってみるのも1つの方法です。

税理士をもう一人つけよう

どうしても顧問税理士を替えることがムスカしいというのであれば、セカンドオピニオンを利用してみるというのも有効は方法です。セカンドオピニオンとは医療ではよく耳にします。主治医とは別のお医者さんから見解をもらい、治療に役立てるというものです。同じことが税理士でも浸透しつつあります。顧問はそのままに顧問が行っている税務申告や試算表をチェックして、よりよい申告の仕方がないか、試算表におかしなところがないかを指摘してくれるのです。自分を助けてくれる税理士が二人に増えたようなものです。もう一人が加わることで今まで顧問として安住していた税理士にも危機感がうまれ、今まで以上に仕事をしてくれるという効果も生まれます。